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5月6日(木)・7日(金)休業ならびにGW休暇のお知らせ

5月6日(木)・7日(金)休業ならびにGW休暇のお知らせ

電話回線工事に伴い、5月6日(木)・7日(金)を含む下記日程で休業をいたします。

*詳細は「電話・FAX番号変更のお知らせ」をご参照ください

休業期間中にいただきましたメールでのお問い合わせは
令和3年5月10日(月)より、順次対応させていただきます。

【休業期間】令和3年5月1日(土)~令和3年5月9日(日)

皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、どうぞご了承くださいますようお願い申し上げます。

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  • ~リーマンショックとは根本的に異なる理由~
    毎日テレビなどの報道で、不安になられている方も多いかと思います。今回の報道に限ったことではありませんが、メディアの報道姿勢には悲観バイアスがかかっているので注意が必要です。メディアも商品の一つなので陳列棚で人の目を引く必要があるからです。

    過去でも、日本の年金に関する報道でも「率」ではなく「額」で報道されているのをお気づきでしょうか? 平成27年度(2015年)、日本の厚生年金は運用で「11兆円」の赤字を出したと大々的に報道されました。我々国民の老後のお金を11兆円も減らしやがって…という論調です。しかし、これも「率」に置き換えると僅かに「▲3.8%」に過ぎず、ニュースとしてはインパクトが弱いですね。
    (データ出所)GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のHP

    それに、日本の厚生年金の運用は、2001年から年率平均では「+3.23%」の収益を上げていますが、そうしたことは大きく報道されることなく、損した時だけここぞとばかりに年金運用を叩きます。老後2000万円問題が過熱した時もそうでしたが、話題の56ページからなる報告書には、「長期・分散・積立」という国民が知っておくべきキーワードが29回も登場するのですが、それを取り上げるメディアは一つもなく、56ページのなかで僅か1回だけ登場する「2000万円」という数字だけを切り取って、あれだけ世間を騒がせました。メディア的には大成功というわけです。

    「構造的な問題ではない」
    リーマンショックは、米国の住宅バブル崩壊の影響が全世界の金融システムリスクとなって広がった、まさしく金融危機でした。今回は、感染拡大の阻止を目的とした対策が、景気へ副作用を与えるのではないかとの懸念であり、構造的な問題ではありません。
    感染に終息の兆しが見えてくれば市場の回復は早いものになる可能性が高いと思われます。終息宣言の発令時期によって、今回の調整がいつまで続くかは微妙なところがあるかと思いますが、発令時期が早ければ早いほど市場の回復も早くなるでしょう。発令までに1年を要するなどとなると、そのまま世界的な景気後退につながる可能性が出てくるでしょうが、仮にそうなったとしてもリーマンショックほど長い(全治5年間)ものにはならないのではないかと思います。需要は健在ですから(消費能力がある)、供給(サプライチェーン)の復活によって経済は好転してくるはずです。

    ブラックマンデー、同時多発テロ、英国EU離脱ショックでは、思いのほか短期的に市場は回復を遂げています。
    資産デフレ型の暴落でない限り、市場は短くて数か月、長くて2‐3年で暴落前高値回復しています。

    足元の乱高下に惑わされず、投資の基本の「長期保有・分散投資」を思い出していただければと思います。
    感染が早く落ち着くように祈っています。        感謝

    「グローバル金融市場の動向について~3月16日の世界株安を受けて~」のPDFをダウンロード
    「コロナ急落を受けて3つのメッセージ」のPDFをダウンロード

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