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相続について相談したい

多くの方々は相続は自分には関係のないことと考えがちです。しかし2015年1月の相続税法大改正で遺産にかかる基礎控除額が大きく引き下げられた結果、相続税を収める必要のある方が大幅に増えました。相続を「争族」に発展させないために基礎知識は理解しておきたいものです。

相続税の申告状況(平成25年)

相続税の調査事績
調査件数 11,909件
申告漏れ件数 9,809件
申告漏れ割合 82.4%
1件当たり申告漏れ課税価格 2,592万円
1件当たり申告漏れ課税価格 452万円

平成25年事務年度における相続税の調査より

相続税の申告事績<平成25年分>
被相続人(死者数) 1,268,436人
申告書提出数 54,421人
課税割合 4,3%
被相続人1人当たり課税価格 2億1,362万円
被相続人1人当たり申告税額 2,824万円
税理士登録人数 ※ 74,873人
(H27-4-末現在)

遺産分割事件の新受件数(審判+調停)と平均審理期間の推移

遺産分割事件の新受件数(審判+調停)と平均審理期間の推移
  • 相続に関する審判調停数は平成22年で1万849件
  • 申告書数4万6820人に対しての割合は、約20%
  • 調停に突入すると、家族関係は泥沼になる
  • 「相続」⇒「争続」

被相続人の考え「我が家はもめるようなことはないだろう…」
相続発生前に準備を講じておくことが極めて重要!

なぜならば誰もがいつかは確実に亡くなり、多少なりとも財産を残すことになるからです。そしてその分配方法に関して被相続人の死後、親族内でもめるケースが少なからず発生するのです。

「我が家に限ってもめることはないだろう」

「うちはほとんど財産はないから大丈夫」

あなたがそうお考えだとしたら、要注意です。相続に関する裁判や調停をされている方の大半は、被相続人がそのように考えていたふしがあるからです。

相続に関する裁判や調停は増加傾向にあります。また平成27年1月の税制改正により相続税の申告が必要な方が増加することは間違いありません。それに伴って調停数も増加することが容易に予想できるところです。

相続税はかかるの?

相続税はかかるの?

法定相続人とは

法定相続分
パターン 相続人 法定相続分
1 配偶者 1/2
第一順位:子 1/2
2 配偶者 2/3
第二順位:直系尊属 1/3
3 配偶者 3/4
第三順位:兄弟姉妹 1/4
4 配偶者のみ・子のみ・直系
尊属のみ・兄弟姉妹のみ
全部

相続税率

課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

相続税の計算

相続税の計算

相続準備の基本は、相続計画を立てることです。

万が一が起こったときに、家族が仲たがいすることなく、それこそ相続が争族にならないようにするためには、まずは財産をどのように分配するかを、財産を残す本人が明確に考えを持つことです。そしてその考えを明確に形にしていくことです。

「うちは子どもたちの仲がいいから大丈夫」

「なんとかしてくれるだろう」

そんな考えこそ天敵です。

次に考えなければいけないことは、折角築き上げた財産ですので、いかに減らすことなく、相続していくかの方策を考えます。

具体的な対策としては、生前贈与、不動産活用、生命保険の活用等が考えられます。

同時に相続税の支払いが予想される方は、その原資の確保も検討しておかなければいけません。
いずれにせよプロのアドバイザー=ファイナンシャルプランナー、税理士(資産税の専門家)のアドバイスを受けるのが賢明だと思います。

相続準備の基本

1.相続計画を立てる(円満な遺産分割を目指す)

  • 財産を明確にする(現状認識)
  • 財産を誰に相続させるか
  • どんな比率で相続させるか
  • 相続税額を試算してみる

2.財産は減らさずに、課税対象額を軽減させる(財産評価の引き下げ)

  • 生前贈与
  • 不動産の活用
  • 生命保険の活用

3.相続税準備を行う(納税資金の確保)

  • 生前贈与
  • 生命保険の活用

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