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社労士 井上ゆかりの誰でもわかる年金のお話

第2章 老後に貰える年金ってどうなってるの?

老後をむかえるにあたって、ほとんどの人にとって頼りとなる年金。
実際にすでに年金を受給している人の収入の7割は年金収入です。
生活費の7割は年金でまかなわれているのが現状なんですね。
では老後の生活の大きな柱となる年金、いくらくらいもらえるのでしょうか?

※以下資料は概算による説明です。
詳細につきましては、所轄の年金事務所などにあわせてご確認下さい。

老齢年金は2つに分かれる

1.国民年金(第1号被保険者)(第3号被保険者)

支給年齢 原則65歳から
年金の種類 老齢基礎年金
要件 原則25年以上加入していること。
※20歳から60歳までの40年間すべて保険料を納めた場合に満額が受けとれます。保険料を納めなかった期間については金額が少なくなります。
※H29年4月からは原則25年が10年に短縮される予定です。
※金額を少なくして60歳から受給したり、70歳からもらうかわりに金額を多くする方法もあります。

老齢基礎年金額とは…

約78万円×480(40年の月数)分の保険料を納めた月数

※「付加年金」や「振替加算」を受給できる人は、さらに多くなります。

保険料納付年数と受取額

納付年数 受給額(年) 受給額(月)
40年 約78万円 約6万5千円
35年 約68万円 約5万7千円
30年 約59万円 約4万9千円
25年 約49万円 約4万1千円

※納付年数が25年に満たない場合は全く受給できません。
 (H29年4月より、受給資格期間が25年から10年に短縮される予定です。)

例)夫婦ともに自営業の場合

昭和36年4月2日生まれ 40年間国民年金に加入予定(年金受取時に18歳未満の子なし)
昭和41年4月2日生まれ
例)夫婦ともに自営業の場合

2.厚生年金(第2号被保険者)

支給年齢 生年月日、性別による。以下参照
年金の種類 老齢厚生年金
要件 厚生年金に1か月でも加入したことがある人のうち、原則25年以上の国民年金への加入かつ厚生年金に1年以上加入した人で年齢要件にあてはまる人は「特別支給の老齢厚生年金」が60歳歳代前半から受け取れます。
※男性S36.4.2以降、女性S41.4.2以降生まれは全員65歳支給開始です。

特別支給の老齢厚生年金(60歳代前半)の受給開始年齢

受給開始年齢は生年月日に応じて決まっています。

生年月日 受給開始年齢
男性 昭和16年4月1日以前生まれ
女性 昭和21年4月1日以前生まれ
受給可能年金
男性 昭和16年4月2日~昭和18年4月1日
女性 昭和21年4月2日~昭和23年4月1日
男性 昭和18年4月2日~昭和20年4月1日
女性 昭和23年4月2日~昭和25年4月1日
男性 昭和20年4月2日~昭和22年4月1日
女性 昭和25年4月2日~昭和27年4月1日
男性 昭和22年4月2日~昭和24年4月1日
女性 昭和27年4月2日~昭和29年4月1日
男性 昭和24年4月2日~昭和28年4月1日
女性 昭和29年4月2日~昭和33年4月1日
男性 昭和28年4月2日~昭和30年4月1日
女性 昭和33年4月2日~昭和35年4月1日
男性 昭和30年4月2日~昭和32年4月1日
女性 昭和35年4月2日~昭和37年4月1日
男性 昭和32年4月2日~昭和34年4月1日
女性 昭和37年4月2日~昭和39年4月1日
男性 昭和34年4月2日~昭和36年4月1日
女性 昭和39年4月2日~昭和41年4月1日

特別支給の老齢厚生年金額

特別支給の年金額=定額部分+報酬比例部分+配偶者加給年金

1.定額部分:規定の単価に、生年月日に応じた率や被保険者期間等を掛けあわせた額

1,676円×生年月日による支給率×加入月数(上限あり)×物価スライド率(毎年変更)

2.報酬比例部分:平均報酬月額に、生年月日に応じた率や被保険者期間等を掛けあわせた額

(平均標準報酬月額×給付乗率×平成15年3月までの加入月数)+(平均標準報酬月額×給付乗率×平成15年4月までの加入月数)×再評価率×物価スライド率(毎年変更)

3.配偶者加給年金(配偶者が65歳になるまで)

※厚生年金に20年以上加入する本人に支給される。
生計を維持する65歳未満の配偶者がいること。
生計維持とは配偶者の年収が850万円未満又は所得が655万5千円未満のこと

受け取る人の生年月日 加給年金額
S18.4.2~ 約39万円

※配偶者が65歳になると加給年金の支給は停止します。
それと同時に配偶者が受けとる老齢基礎年金に「振替加算」が上乗せされます。(額は少なくなります)

65歳からの老齢年金

老齢年金 = 老齢厚生年金 + 配偶者加給年金 + 老齢基礎年金(約78万円×保険料を納めた月数/480月)
+ 経過的加算(定額部分−老齢基礎年金)

※受給できる年齢に達した後も会社勤めを続け、厚生年金の被保険者であるときに受給する年金を「在職老齢年金」と言い、給料の額と連動して支給額の制限を受けることになります。65歳前と後では計算方法、その他色々と異なりますのでご注意下さい。
しかし納めた厚生年金保険料は退職した時、または70歳で再計算され、その後受けとる年金額が加算されることになります。

およその年金額

※老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額(加給年金等は含まず)

例えば、平均的に500万の年収で35年勤めた方は月額14万2000円くらいの年金を受給できるということになります。

※試算した年金額は、将来の年金額を約束するものではなく、現時点での法律に基づく目安を示すものですので、あくまでの参考としてご利用ください。

例)夫:会社員、妻:専業主婦の場合

昭和36年4月2日生まれ 厚生年金に38年加入。平均標準報酬月額30万。
昭和41年4月2日生まれ 40年間国民年金に加入。18歳未満の子供なし。振替加算なし。
例)夫:会社員、妻:専業主婦の場合

第3章 万が一の時に頼りになる年金!!

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