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退職金を運用したい

定年退職の際に給付される退職金(退職一時金)は、昭和時代には住宅ローンの一括返済、自動車の買い替え、子供たちへの住宅資金援助、あるいは海外旅行などに使われることが少なくありませんでした。それは公的年金が現在よりも金額が多かったですし、金利も今よりもずっと高かったので、手許資金が若干あれば老後の生活に苦しむことはあまりなかったので、そのような退職金の使い方が可能だったといっても過言ではありません。

現在のような超高齢社会では、公的年金制度については現状のままの制度を維持することは難しいでしょうし、公的医療保険、介護保険などの社会保障制度も徐々に厳しくなってくることは避けられません。とすると昭和時代よりも老後資金については「自助努力」が大切になってきます。その意味では「退職金」は、「貴重な老後資金」であるという認識を持つことがとても大切になってきます。退職金で住宅ローンの残債を支払うなんてことは極力避けたほうがいいですし、自動車の買い替えや子供へ援助をする場合も、セカンドライフの資金が足りるかどうかの検証を施した後にしたほうが賢明です。

住宅ローンについては異論がある方もいらっしゃるかもしれませんが、借金がなくなることよりも、手許資金がなくなることのほうが、今は間違いなく怖いです。手許資金があれば、その資金を運用に回し、その運用益(分配金)でローン返済に充てることも可能です。何よりもローン返済中に万が一亡くなってしまうなんてことが起こった場合には、ローン自体がほとんどの場合、「団体信用生命」によって返済する義務がなくなります。その権利を放棄することになってしまうのです。

さて、退職金の運用方法としてご紹介したい方法として、ここでは2つの方法をご案内したいと思います。

  1. 分配型投資信託の活用
  2. 外貨の活用

1.分配型投資信託の活用

退職金の運用方法として、まずチャレンジしたいのが投資信託の活用です。投資信託というのは、多くの投資家から集めた資金を、運用の専門家(ファンドマネージャー)がお客様の替わりに運用を担当し、その成果を出資の額に応じて投資の方々に分配するという金融商品です。1口(正式には1万口)1万円から投資できるので、投資の初心者にもチャレンジしやすい商品です。

投資信託の中に、運用成果を毎月とか1年に1回とか「分配金」という形で給付してくれる「分配型投資信託」というものがあります。日本で販売されている投資信託のうち3割程度がこの「分配型投資信託」といわれており、その意味では日本人にはとても親しみのある商品です。この「分配金」は、債券ファンドでは各債券の「利子」、不動産ファンド(REIT)では投資物件の「賃料」、株式投信では各株式の「配当」が主な原資です。それらは多少の変動こそあるかもしれませんが、なくなってしまうことはほとんどありません。したがって、「分配金」が途中で途切れてしまう、無くなってしまうという心配はほとんどといっていいほどないのです。投資信託の基準価格は日々変動するものであり、投資した金額が日々変動するといったリスクはありますが、「分配金」自体は毎回大きく変動するものではありません。この仕組みをうまく利用すると、老後の生活資金の運用方法として「分配型投資信託」は極めて有効な方法です。

「分配金」はあまり変動するものではないと書きましたが、まったく変動しないわけではありません。急激に基準価格が下がるような場合には、分配金の金額を引き下げて、基準価格の低下を極力軽減させていったりするからです。逆に、基準価格が上がってくると、分配金も引き上げるようなこともあります。ひとつの投資信託に投資をすると、分配金の上下動が大きいと老後の生活資金の計画が狂ってしまうことになりかねません。そこでお勧めしたいのが、複数の投資信託に「分散」させることです。投資というのはリスクは絶対に付き物であり、将来の変化は誰にも予想できるものではありません。そこで投資を行う場合には、必ず「分散投資」を行うことは鉄則であり、かつできる限り「長期運用」を行うことで、そのリスクは軽減されることは間違いありません。分配型投資信託についてもこの「分散投資」、「長期運用」という原則は同じです。弊社は下記のような方法で、「分散投資」をし、できる限り安全かつ確実に「分配金」を受け取り、老後の生活に安定感をもたらすことをご推奨しています。ここでのポイントは株式投信を入れていないことです。株式投信は現在はアベノミクスの影響もあり急速な価格上昇が起こっており、大変な人気となっていますが、上がり幅が大きいということは下がり幅も大きいということです。若い方々や資金的に余裕のある方ならば、その価格急落のリスクも許容できますが、さほど余裕のない方、あるいは投資初心者にはあまりお勧めできません。とはいえ、公社債投資信託ばかりに投資していくと、今後の金利上昇の際に価格下落のリスクもあります。そこで弊社では不動産投資信託を比較的大目に分散投資することによって、インフレヘッジを施しています。詳しくは弊社のコンサルタントにお問い合わせください。

資産クラス別購入金額

資産クラス ファンド名(略称) 購入金額 構成比率
ハイイールド債券 フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド
(毎月決算型/分配金支払型)
¥2,000,000 20.0%
新興国債券 DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ
(ブラジルレアルコース/分配金支払型))
¥2,000,000 20.0%
世界REIT フィデリティ・USリート・ファンド B
(ヘッジなし)(分配金支払型)
¥2,000,000 20.0%
世界REIT 国際・ワールド・リート・オープン
(毎月決算型/分配金支払型)
¥2,000,000 20.0%
米国MLP 米国エネルギーMLPオープン(ヘッジなし)
(毎月決算型)
¥1,000,000 10.0%
海外債券 DIAM高格付けインカム・オープン
(毎月決算コース/分配金支払型)
¥1,000,000 10.0%
  合計 ¥10,000,000 100.0%

2.一時金の運用

投資の基本は「分散投資」と「長期運用」であることはどんな時代にも変わりません。

前述の投資信託の活用も6つの資産クラスに分散することによって、安全性を高めていますが、だからといって資産のすべてを投資信託に投資してしまうのはリスクがあります。どんな時代にも将来、何が起こるかなんて誰にも予想はつかないのです。

ですので、弊社では退職金の運用については投資信託だけではなく、他の金融商品への投資も合わせてご案内しています。そこで注目したいのは「外貨運用」です。「外貨運用」と聞くと、経験がない方にとっては怖く感じるかもしれません。しかし、今は「円」だけで大切な資産を保有することこそがリスクになっています。ご存知のとおり、日本はGDPの2倍以上の借金を保有している超借金大国です。その金額はすでに1000兆円を超えたそうです。国家予算が95兆円程度なので、実に国家予算の10年以上分の借金を保有していることになります。年収500万円の方が、5000万円もの住宅ローンを借り入れるなんてことはあり得ませんよね。そんなあまり芳しくない状態に今の日本はあるのだということをぜひ知ってください。

かといってギリシャのように財政破綻の危機が訪れる危険性があるのかというと、少なくとも2020年の東京オリンピックまではその可能性はないと思われます。しかし、その先は誰にもわかりません。いずれにせよ財政赤字が継続することは間違いありませんし、当面国の借金が無くなるような気配はありません。借金まみれの通貨が、いつまでも強いということは考えられません。私たちは数年前まで強烈な「円高」に苦しめられましたが、その「円高」の時代から私たちはこの異常な状況はいつまでも続かない。いずれ「円安」が訪れるとセミナー等で何度もお伝えしていました。その考えは今もまったく変わりはありません。

1ドル76円まで進んだ円高は、アベノミクスにより120円程度まで急速に円安が進みましたが、これが天ではないと私たちは見ています。アメリカが近々金利の上昇を予定していますし、前述のとおり日本は借金を積み重ねています。また、アベノミクスにより今後はインフレが常態化してくるはずです。インフレが起こると「円安」が起こるのです。さらにドルは世界の「基軸通貨」です。やはり有事の時には「基軸通貨」の信用力は絶大で、資産の一部にはドルは必ず保有しておきたい通貨であることは間違いありません。

ドルを保有するといっても、退職金の運用では銀行の「外貨預金」は為替手数料が高くなりがちです。たとえばネット銀行のように為替手数料を市中の銀行の半分程度に抑えている金融機関もあるので、どうしても「外貨預金」をやってみたい方は比較検討されることをお勧めします。

私たちのお勧めは保険会社が扱っている「外貨建て保険」です。様々な種類の「外貨建て保険」が存在しますが、退職金の運用としては運用期間が定まっている商品をお勧めします。例えば、10年間資金をドルや豪ドルに変えて保有し、10年後の為替の状況を見て、円に戻すという商品です。前述の「為替手数料」が銀行に比べて極めて低いですし、金利が円に比べると遥かに高いです。豪ドルを上げたのは、その通貨の性格上ドルの影響を強く受けることと、ドルよりも金利を高くしなければこの通貨を誰も買ってはくれないので、金利が高いという特徴に魅力を感じるからです。もうひとつオーストラリアが資源国であるという事実も見逃せません。このように「円」だけで資産を保有することがこれからは本当のリスクであり、資産の一部は「ドル」や「豪ドル」といった外貨で保有することこそが、これからの本当の意味での「安全策」であるということを知ってください。詳しくは弊社のコンサルタントにお問い合わせください。

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