お客さまの夢の実現をお手伝いするファイナンシャルプランナーオフィス

お気軽にご相談・お問い合わせください

0120-499-001

お金をもっともっともっと増やしたい

確定拠出年金について極めたい

最近、退職金制度の一環として確定拠出年金を採用している会社が急増してきています。
この確定拠出年金というのは、どのような制度なのでしょうか?

確定拠出年金(企業型)の仕組み

確定拠出年金(企業型)の仕組み

確定拠出年金の税制優遇措置等

【老齢給付金】

年金受取は公的年金等控除、一時金受取は退職所得控除

障害給付金:所得税非課税

死亡一時金:相続税課税

脱退一時金:所得税課税

運用益は非課税。但し運用時の年金資産に特別法人税(1.173%)が課税される(平成28年度まで課税凍結)。

まず、会社が毎月一定額を確定拠出年金に拠出します。

この拠出額は非課税なので、ボーナスや給与で受け取るよりは、税金等がかからないため、効率的に資金を増やすことが可能です。従業員はその資金をどのように増やしていくかを、自身で指図していきます。運用商品はそれぞれの確定拠出年金ごとに、投資信託や定期預金、年金保険など7~20種類くらい用意されています。運用の経験がない人向けに定期預金のような原本保証の金融商品を採用する手もあります。しかしながら、確定拠出年金は原則60歳まで引き出すことができないため、基本的に運用期間が極めて長期になります。長期で運用せざるを得ないのであれば、多少リスクは伴っても積極的に投資信託を採用したほうが賢明といえるでしょう。

受取りは60歳以降、70歳までで自身で自由に決定できます。受け取り方法も、一時金での受取りのほか、年金受取りなど、自分自身の考え方やライフプランに応じて、自由に選択できます。

受取り時には一時受取りの場合、退職所得控除が受けられます。退職所得控除は40年勤務の場合、800万円+70万円×(40-20)=2200万円ありますから、税金が免除されるケースも少なくありません。

企業から掛け金が拠出される場合に課税されませんし、運用収益も受け取り時まで課税が免除されます。さらには老後に貯まった資金を受取る場合に、退職所得控除で税金が大幅に下げることができるので、これ以上効率的な資産運用方法はありません。確定拠出年金を導入されている企業にお勤めの方は、もっと積極的に確定拠出年金を活用していったほうが賢明であるといえそうです。

確定拠出年金を採用されていない企業にお勤めの場合、あるいは自営業者の方の場合、「個人型確定拠出年金」も用意されているので、活用することをお勧めします。

拠出額が企業で採用されている企業型確定拠出年金と異なり、加入者自身が負担することになりますが、拠出額は小規模企業共済保険料等ということで所得控除されます。つまり所得税が減税されるのです。

掛金は国民年金の第一号被保険者は月額68,000円以内(ただし国民年金基金に加入している場合、または国民年金の付加保険料納付している場合、それぞれの掛金または保険料と合わせて68,000円が限度額)。

国民年金の第2号被保険者は、月額2万3000円以内となっています。

例えば、月額2万円、年間24万円拠出しているサラリーマンは、24万円が小規模企業共済保険料等として所得控除されるため、所得税が20%の場合、年末調整で4万8000円も還付されることになります。これは金利25%と利回りが確定している金融商品(単利)を購入していることと同じ効果があります(20%が源泉分離課税されるとものとして計算)。サラリーマンには経費等が認められておらず、所得控除されるものは一部の制度に限られているため、この個人型確定拠出年金は極めて貴重な財務体質強化の方法といえます。これほどメリットは大きいにも関わらず、まだまだ一般的には認知されていません。ぜひ対象になる方々は積極的に活用していただきたいと思います。

個人型確定拠出年金は、ほとんどの銀行や保険会社など金融機関で取り扱っています。ぜひ研究してみてください。

確定拠出年金

確定拠出年金
pagetop