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よくあるご質問

Q投資や運用をしたいけれど、金融商品の選び方が分からない

運用には大きく分けて2種類あります。ひとつは貯蓄であり、もうひとつは投資です。

貯蓄の目的は貯めることにあり、元本が確保されていることが一番大きな特徴です。具体的な金融商品としては、普通預金、定期預金、定額貯金、などがあげられます。

投資は長期的に目標を立てて、増やすことを目標にしており、殖やすことを目的にしています。運用の成果によって期待以上に増えることもありますが、逆に元本を下回るリスクがあります。代表的な金融商品としては株式、債券、投資信託、外貨預金などが上げられます。

運用とは

運用とは

あなたが運用や投資を始めたいと考えれば、まずは元本を下回ることを許容できるかどうかを把握しなければいけません。絶対に元本を下回るのは嫌だとお考えならば、投資をしてはいけません。つまり、元本が確保されている貯蓄で、コツコツとお金を貯めていくことがもっとも相応しい方法ということになります。

多少のリスクを負ってもお金を殖やしたいという方は、ぜひ投資にチャレンジしてみてください。ただし、その場合もどの程度のリスクを許容できるのかが、大きなポイントになります。

運用とは

運用とは

貯蓄にはブレはありませんが、投資にはブレがあります。

そのブレは金融商品によって、大きなものと小さなものがあります。ブレが大きな金融商品の代表例が株式であり、小さなものの代表が債券です。国債に代表される債券は、安全度は高いのですが、為替動向や金利の動きによって、元本を下回ることがあります。

いわゆるハイリターンハイリスクの商品が株式であり、ローリスクローリターンの商品が債券、中でも国内債券は為替リスクがない分、安全度は高くなっています(そのかわりリターンも低くなりがち)。預貯金はノーリスクローリターンであり、現在のような低金利時代ではノーリスク超ローリターンといわざるを得ません。

西洋に「たまごをひとつのかごに盛るな」という格言があります。

これはたまごをひとつのかごに盛っていると、落としてしまったときにほとんどの卵が割れてしまうというリスクがあるため、いくつものかごに分けて盛ったほうが安全だということを教えてくれているのです。

運用の世界でもまったく同じことが言えます。ひとつの株式や債券だけに投資してしまうと、大きく儲かるときもあるのですが、大きく損失を出してしまうこともあります。だからこそできる限りたくさんの株式や債券などに分散して運用をしたほうが、ブレが小さくなり、リスクは軽減されるのです(そのかわり大儲けもしにくくなります)。それを商品化した金融商品が投資信託です。投資信託の中にも株式で運用しているハイリスクハイリターン型の投資信託もありますし、債券で運用しているローリスクローリターン型の投資信託もあります。また、株や債券、REIT(不動産)を組み合わせたようなバランス型の投資信託もあります。

<リスクとリターンは正比例の関係>
リスクとリターンは正比例の関係

あなたが大儲けをしたいとお考えなら、株に手を出したほうがいいでしょう。お金は殖やしたいけれど、安全策も取りたいとお考えならば、株式投信やバランス型の投資信託を選択してみるのもひとつの方法でしょう。要はあなたのリスク許容度にあった金融商品を選択することが大切なのです。

元本割れが絶対に嫌だとお考えの方は、間違っても株や株式投信などを購入しないほうが賢明です。ビギナーズラックといって、初心者が幸運にも一時的に儲かることがあっても、そのような幸運が長期的に訪れることはまず考えられません。まずは自身の「リスク許容度」を測定してみることから始めてみましょう。

Q投資を始めたいけれど、誰に相談すればいい?

運用を始めようと思うと、多くの方が訪れるのは銀行や証券会社。この窓口でぜひこの質問をしてみてください。

「運用を始めたいけれど、どの商品がお勧めですか?」

あなたの前に座ったアドバイザーがすぐに取扱金融商品の一覧を出してきて、商品の説明を始めたら、そのアドバイザーの話すことを信じてはいけません。その金融商品は、あなたに合った商品ではなく、そのアドバイザー(という名の営業マン)が売りたい金融商品であることは間違いありません。

その人がこうあなたに質問してくれば、そのアドバイザーは本物である可能性があります。

「何のために運用をしたいのですか? 目的は何ですか?」

目的を確認するのは、目的によっては運用に不向きな場合もあるからです。

次にこんな質問を投げかけてくれたならば、その人は信頼のできるアドバイザーである可能性が高まります。

「何年間運用するお考えですか? 元本を割り込んでも問題のない資金ですか?」

例えば、あなたが5年後に住宅を購入するための頭金を貯めたいとお考えならば、運用はあまりお勧めできる手段ではありません(リスクを承知の上で行うのは問題ありません)。どんなにリスクが少ない金融商品でも元本割れのリスクがあるため、5年という比較的短い期間では、運用商品は不向きなのです。少なくとも7年以上、できれば10年以上の期間を確保できる場合にのみ運用はあなたの選択肢のひとつとして登場してくるのです。

しかしながら、多くの金融機関のアドバイザーは、このような質問を投げかけてはくれません。というのも彼らにはノルマがあり、お客様のニーズに応えるよりも自分自身のノルマをこなしていくニーズの方が高い場合が少なくないからです。

すべての金融機関のアドバイザーがそのような人ではありませんが、お客様のことを本当に考えて、お客様の話を聞いてから、その方の考え方やライフプランにあった商品をご提供しようと考えているアドバーザーは多くはありません。

欧米では金融商品を購入する場合、IFA(インディペンデント・ファイナンシャル・アドバイザー)や独立系のファイナンシャルプランナーから購入することが多いようです。いずれも金融機関に所属していないアドバイザーであり、ノルマ等は存在していないため比較的顧客の立場に立ったアドバイスをしてくれる人が多いようです(当然ながら全員ではありません)。日本でもIFA、独立系ファイナンシャルプランナーという方々が増えてきているので、ぜひ一度話しを聞いてみることをお勧めします。金融機関に所属しているアドバーザーとの差が明確に把握できると思います。

Q投資信託で損をしています。対処方法は?

方法はふたつしかありません。元本を回復するまで待つか、解約してもっといい金融商品に切り替えるかのいずれかです。
日本には2400種類ほどの投資信託がありますが、その大半は実はあまりお付き合いしたくない投資信託となっています。過去の成果を調べてみると、ある程度の将来の成績は予想できるものです。
例えば、ヤンキーズのイチローは今年どのくらいの打率を残すと予想されますか?
大半の方々は3割2分から4分程度とお答えになるのではないでしょうか。それは過去のイチローの成績からして、シーズンを通すとそのくらいの打率を残すだろうとほとんどの方々が容易に推測できるからです。もちろん調子が悪くて3割を切る可能性もないわけではありませんし、夢の4割を実現できるかもしれません。しかし、よほどのことがない限り3割3分前後という結果に落ち着いていくことでしょう。
投資信託でも同じことが言えます。過去に悲惨な成果しか残せなかった投資信託が、今年から急に素晴らしい成果を残すようになるということはほとんどの場合考えられないのです。
逆に過去何年も期待に応えるような成績を残している投資信託が、急激に成果が悪化するということは、ファンドマネージャーが変更になった等原因が明確な場合以外、考えられません。つまり過去の成果を調べれば、ある程度将来の予測はつくのです。
投資信託の過去の成果は、投資信託協会モーニングスターなどのホームページで確認することができます。
中でもモーニングスターのホームページでは、3年以上の投資信託については独自の基準で1つ星(★)から5つ星(★★★★★)で評価してくれているので、その投資信託を評価する指標としては極めて有効です。
評価が低い投資信託は、将来も回復する可能性はあまり高くはありません。もしあなたがそのような投資信託をお持ちならば、潔く解約して他の商品に乗り換えることをお勧めします。
もうひとつ言えば、その機会にあなたの考えやライフプランにあった商品なのかどうかもあわせて考えてみてください。投資信託だけがあなたに相応しい金融商品ではないはずですから。

Qコツコツ積み立てて無理なくお金を貯める方法はありますか?

いつの時代にもコツコツ貯金は極めて有効な貯蓄方法です。毎月一定額を継続して、貯めていけばいつのまにか結構な金額が貯まっていたりするものです。その積立期間が10年未満であれば、税メリットのある財形貯蓄や預貯金で有効な積立方法です。

期間が10年以上であれば、保険や投資信託などがお勧めです。保険による積立は利回りが保証されている商品が多く、期間が長ければ長いほど利回りは高くなってきます。

投資信託を活用した場合、リターンは高くなる可能性がありますが、ブレもあります。
積立の目的や期間に応じて、様々な方法がありますので、信頼のできるアドバイザーに相談してみてください。

Q教育資金の合理的な積立法を教えて欲しい

※ご質問に対する回答は例として表示しています。

お子様の教育資金の積立の場合、まず考えなければいけないのは「安全性」と「利回り」です。運用が失敗したから大学進学は諦めてほしいとはいえないですよね。ですから多少利回りは低くなっても安全性を優先すべきだと思います。安全な商品の中でも、利回りの低い商品もあり、積立金額よりも満期金額のほうが少ないこともあるため注意が必要です。また、こども保険といった名称で販売されている保険商品の中には、死亡保障や入院保障に重きを置いていて、元本を割り込んでいる商品も少なくないので、満期金額と支払い金額をよく計算してみることが必要です。

学資保険の中でも利回りが高いものもあります。子どもの死亡保障を低くしたり、入院保障をなくすことによって、貯蓄性を高め、高い利回りを確保してるためです。

学資保険ではありませんが、低解約返戻金型終身保険という名称で利回りの高い積立を実現している商品が販売されています。早期解約の場合は元本を割り込みますが、払い込みが終了すると学資保険を上回る利回りを約束してくれています。

学資保険を始めとした保険商品で積立をするメリットは、確実に教育資金がたまっていくということです。逆にデメリットは途中解約をしずらいということです。例えば、昨今の不況で給料が減った人も少なくありませんが、そのような場合でも保険だけで積立をしている場合は、解約してしまうと元本を割り込んでしまう危険性があります。
大切なことは積立目標額を明確にして、その何割を確実に積み立てることができる保険で準備し、残りの何割かを貯蓄で準備するといった具合に、保険と貯蓄をうまく組み合わせることです。

教育資金の積立に、変額有期保険や変額終身保険、変額年金保険といった、リスクが伴いながらも、高いリターンを期待できる保険を活用することも可能です。あるいはリスクさえ認識していれば、投資信託を活用する手もあります。あなたにあった準備法を見つけ出してください。

Q老後資金はどうやって準備すればいい?

※ご質問に対する回答は例として表示しています。

老後資金の準備方法のポイントは、とにかく早目から着手するということです。私たちは20代からの積立を推奨しています。

準備方法としては、個人年金保険や養老保険といった貯蓄型の保険を利用する手もありますが、低金利時代の現在では長期間低金利が確定してしまう、それらの商品を選択することはあまり得策とはいえません。

低金利時代には、借入は固定金利がお勧めですが、積立は変動金利のものを選ぶほうが賢明です。ですから同じ年金保険でも、変額年金保険のほうが、低金利時代にはお勧めしますし、養老保険の変額バージョンである変額有期保険といった商品を選択してみるのも一つの手です。

同じリスクをとるのなら、できる限り高いリターンが実現できたほうが嬉しいものです。運用期間が数十年にもわたるのであれば、投資信託を活用した資金準備法をお勧めします。その場合にもリスク分散のため、正しい分散投資を心掛けてください。信頼のできるアドバイザーからアドバイスを受けながら、準備をすることが最も有効な手段だと思います。

Q家計簿のつけ方や分析のコツが分からないので教えて欲しい

多くの方々の家計簿は日記帳や出納帳になっていることが多いようです。それでは意味がないとは言いませんが、何のための家計簿なのかよく分かりません。家計簿の目的はあくまでも記録し、分析し、対策を講じるためのものだと思います。

対策を講じるのは何のためかというと、現在だけでなく、将来にわたっても健全な家計を作り上げるため。そのためにはコツが必要です。ここではそのコツについて簡単に説明しましょう。

まずは総収入を把握しましょう。これは税金・社会保険料を含んだいわゆる年収をきちんと把握したいです。サラリーマンの方は年末に配布される源泉徴収票を見れば分かります。

その金額から、毎月の社会保険料、所得税、住民税を控除したものが、可処分所得、一般的には「手取り収入」と言われているものです。手取り収入の中で最も支出が多いのが、食費や水道光熱費、衣服代といった基本生活費です。毎月いくらの基本生活費を使っているでしょうか? 基本生活費はもっとも比率が多い支出だけに、削減もしやすい支出です。したがって、大雑把でも構いませんので、我が家の基本生活費を把握してみてください。

次に支出の多くの比率を占めるのが、住宅ローンや固定資産税、修繕積立金、管理費といった住宅費。この住宅費は、削減がしにくい固定の支出です。家計が厳しい場合、この住宅費が原因になっていることが少なくありません。ですから住宅費については、きちんと把握しておきたいところです。年収比で20%未満が適正で、20%を超えているご家庭では、家計に圧迫感を感じているはずです。

教育関連費も把握したい支出です。学校教育費、学校外教育費、子どもたちへのお小遣いなどがこの中に含まれます。教育関連費は、子どもの成長とともに金額が急速に膨らんでいく支出です。それだけに管理が必要なポイントといえます。

次に把握したいのは、年間の貯蓄額を把握してください。これは1年前の我が家の総貯蓄額と今年の総貯蓄額との差で把握してください。学資保険など積み立て型の保険などもこの中に組み入れても問題ありません。貯蓄額が年収比10%未満というご家庭は、将来的に厳しくなる可能性が高くなります。少なくとも10%、できれば13~15%の貯蓄を目指してほしいものです。

手取り収入から、年間の貯蓄額を引いたものが、我が家の総支出です。例えば、手取りが500万円で貯蓄が年間80万円とすると、差額420万円はあなたがきちんと把握しようとしまいと我が家が年間に消費した金額です。

その金額から基本生活費、住宅費、教育関連費を控除すると、残った金額はレジャー費や保険代、不定期支出(テレビが壊れた、冠婚葬祭など)、そして使途不明金です。保険代は年収比5%~10%程度が適正です。5%も差があるのは、掛け捨ての保険だけで5%は多すぎますが、終身保険など貯蓄型の保険を含めると10%程度でもなんら問題はありません。全国平均では7%前後となっているようです。

不定期支出はある程度仕方がない支出でが、使途不明金は問題です。無駄をしている可能性もあるので、極力使途不明金はなくしていくようにしたいですね。

このように支出をグルーピングすると、全体把握と問題点を掴みやすくなります。

  • 1  税金・社会保険料
  • 2  基本生活費
  • 3  教育関連費
  • 4  保険代
  • 5  貯蓄
  • 6  レジャー費
  • 7  使途不明金

このように分類すると、どこが削減の対象となりえるのか、分かりやすくなったと思いませんか?

Q保険の見直しのポイントは?

※ご質問に対する回答は例として表示しています。

世界的に見て日本ほど死亡保障を多く確保している国はありません。例えば、イギリスでは1世帯当たりの保険料は日本よりも高くなっていますが、ほとんど老後資金の積立のようなファンドが中心になっています。

死亡保障をどれほど多く確保しても、65歳までの死亡率はかなり低くなっています。つまりほとんどの死亡保険は、給付されることなく、その役割を終えているのです。であるならば、できる限り保険料負担は軽いほうがいいですし、保障は必要な保障額を充足していれば十分といえます。掛け捨ての死亡保障は最低限度にしておきたいものです。最近では非喫煙タイプの保険が数多く販売されていますし、収入保障保険といった名前で一時金が数千万円といった大きな保険金を支払うのではなく、毎月いくらといった形での給付をするタイプの保険が数多く出ています。それらの保険のほうが一般の保険に比較してずっと保険料が安いため、お勧めです。

掛け捨ての死亡保障は極力保険料負担を軽くし、多少保険料負担が重くなっても終身保険を多く確保しておくことをお勧めします。というのは、年々長寿化が進んでおり、すでに男性の平均寿命は80歳に迫ろうとしています。しかし、問題なのはそれ以上に女性の長寿化が進んでいることです。多くの夫婦では夫が先に亡くなり、その後妻が1人残されながら、10年以上生きるといったケースが確実に多くなっているのです。死亡保障は今の保障だけが大事なのではなく、年老いてなくなった場合にもある程度妻に残してあげることができなければ、本当に家族を守ったとは言えないのです。終身保険には最低でも500万円、できれば1000万円確保してほしいところです。

入院保障やがんの保障も重要です。大病を患ったり、ガンに罹患したりすると治療費が嵩み、家計を圧迫しがちです。そのようなリスクを回避するのが、医療保険やガン保険です。それらはもちろん終身の保障を確保することが重要です。

保険料は家計の中で圧迫感の出ないように、ひとつの目安として年収の10%未満に抑えるようにしておきたいところです。収入が少なく、掛け捨ての保険だけで保障を確保する場合には、5%を切るように心掛けてください。その場合も、入院保障やガン保障はできる限り終身で確保するようにしてください。

保険の見直しのポイント

  • 保険料は年収の5~10%程度に
  • 終身保険はできれば500~1000万円は確保する
  • 入院、ガンに対する保障は、終身で確保する
  • 死亡保障額は過剰にならないように注意
  • 入院日額はできれば1万円を確保

保険は奥深くて、一般の方々が完全に把握することは難しい商品です。信頼できるアドバイザーにアドバイスを受けることが最も効果的な方法といえそうです。

Q県民共済や全労災は安くていいって聞きましたがどうでしょうか?

いわゆる共済は保険料が年齢に関係なく一律で、安いのが特徴です。ですから家計が苦しく、保険料を安くしなければいけない方々には有効な保障です。しかしながら、共済では保障が60歳、あるいは65歳で終えることが多く、その後は保障内容が年齢とともに減少していくような仕組みになっています。どちらかといえば、これから保障が必要な段階になって、保障がなくなってしまうというわけです。したがって、共済を補助的に活用することは問題ないのですが、メインにはなりえない保障です。一般の保険会社の保険と組み合わせながら、あなたの考え方にあった保険を作り上げることがベストな方法といえそうです。

Q死亡保険は定期、医療保険は終身がいいって聞きましたが本当?

※ご質問に対する回答は例として表示しています。

そのような考え方があることを決して否定はしません。ただその考え方の前提は、老後資金を十分に蓄えておき、老後には死亡保障はもはや必要ない状況を作り上げておく必要があります。つまり、定期の死亡保険を提供すると同時に老後の積立や老後用の運用をお勧めするのであれば、「死亡は定期、医療保険は終身」とアドバイスすることも間違いではありません。しかし、老後資金を準備するのは顧客の責任、提供するのは現役時代の間だけの死亡保障だけで十分という考え方は私たちは十分ではないと思うのですが、皆さんはいかがでしょうか?

事実、70歳以上の女性の貧困率が25%を越えてきているという現実があります。つまり夫が亡くなった後に、資金が乏しくなり、生活に窮する女性たちが急増してきているのです。その人たちのご主人にも、それ相当の終身の死亡保障を提供できていれば、貧困率は多少なりとも下がるはずなのにと私たちは考えます。終身保険こそがいい保険ということではありません。保険料ばかりに目が行って、終身保険の重要性が認知されていない風潮を極めて危険な状況であると私たちは考えているのです。

出典:内閣府男女共同参画局「生活困難を抱える男女に関する検討会」〈平成19年〉

Q保険料は年払いがいい? 月払がいい?

※ご質問に対する回答は例として表示しています。

これは絶対に年払いのほうがお得です。年払いは月払に比べて、2,3%前後は保険料が安くなっています。それほどの利回りを保証してくれる預貯金はないので、月払よりは年払を選択することをお勧めします。年払いの場合、年度の途中で解約するような場合、残期間の保険料が無駄になることがありましたが、保険業法の変更により、年途中での解約の場合にも、残期間の保険料が返却されることが義務化されましたので、今までのようなデメリットはなくなりました。上手に年払いを組み入れながら、保険料軽減に努めてください。

Q健康でなければ、保険に加入できない?

※ご質問に対する回答は例として表示しています。

保険は原則健康でなければ、スタンダードでの加入はできません。ですから、できる限り早めに将来のことまで考えて、保険に加入しておくほうが賢明です。

健康を逸していても、割り増し保険料とか保険金削減といった様々な条件付加されることによって、保険に加入することが可能な場合もあります。いずれにせよ虚偽の告知で加入した場合、給付金や保険金が支払われない可能性もありますので、正しく告知をしてきちんとして加入すべきです。

最近、従来では保険に加入できないような方々にも保障を提供できるようにと、限定告知の保険も次々と開発されてきています。もちろん保険料はかなり割高ですが、保険に入れなかった方からすると朗報といえるでしょう。

Qどんなサービスをしてくれるの?

※ご質問に対する回答は例として表示しています。

ウェイグッドは独立系のファイナンシャルプランナーオフィスです。金融機関に所属していないので、真にお客さま本位のアドバイスが可能です。私たちはお客様の対場に立って、お金にまつわる全てのアドバイスを有料で行っています。

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